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西村 秀夫
第16回核物質管理学会日本支部年次大会論文集, 0, p.184 - 191, 1995/00
我が国は、ウクライナの非核化に寄与するため、核兵器の廃棄の分野において協力することとなった。このため日本国政府とウクライナ政府との間で協力協定が締結され協力活動の実施母体として、日・ウクライナ核兵器廃棄協力委員会が設立された。現在のところ、ウクライナの国内計量管理制度(SSAC)の確立を支援するための計画が具体化している。この支援計画については、関係国が協議し、1993年11月に計画を確定している。また、日本は、1995年3月にウクライナとの間でSSAC確立支援に係わる実施取り決めを締結し、支援体制を整えた。日本の支援についてはまだ計画・調製の段階にあるが、ハリコフにある研究施設を対象に、計量システム、PPシステム等の確立を支援する方向で検討されいている。本報告では、ウクライナのSSAC確立支援計画とその現状を紹介するとともに、日本の支援準備状況についても紹介する。
酒井 大忠*; 猪川 浩次
第15回核物質管理学会日本支部年次大会論文集, 0, p.138 - 144, 1994/10
IAEAの保障措置基準では、非照射直接利用物質に対する適時探知基準として1ヶ月以内に1SQの転用を探知することが要求される。大型再処理施設で、この基準を満たすためには高い精度の測定が必要となるが、連続運転方式の蒸発缶には常に大量のプルトニウム溶液が入っており、その液面も濃度も絶えず変動しているため、容量及び濃度測定に係わる測定誤差を小さく保つことは容易でないと思われる。そこで、中間検認時に蒸発缶内のプルトニウム量を直接測定しないことを検討した。(1)蒸発缶の前後のフロー測定を行い、その入出量から在庫を推定する方法。(2)蒸発缶をC/Sアクセプタブル域として計量対象としないようにMBAを分ける方法。これらのプロセスを認証化することによりIAEAの検認を可能とする手続きについて考察した。
西村 秀夫; 井原 均; 久松 義徳*
JAERI-M 90-111, 236 Pages, 1990/07
核物質を取扱う原子力施設では施設計量管理制度を維持している。この一環として記録・報告の制度があるが、国内・国際保障措置からの要請、施設操業・管理上の要請等から、複雑な制度となっており、そのコンピュータ化は必須である。このような施設レベルの核物質計量管理の記録・報告システムに関して要件の整理を行って標準化するとともに、国内・国際保障措置に基づく要件を中心に、コンピュータ化を行って標準化モデルシステムFARMSを開発した。本システムはまた、「日本国のIAEA保障措置支援計画(JASPAS)」の1プロジェクトとして開発したもので、東南アジア・太平洋地域を対象とした国内計量管理制度に関するトレーニングにおいて使用した。本報告書は、施設における記録・報告システムの標準化及びそのコンピュータ化、FARMSコードの利用方法等について記述している。